大田区で「家族が亡くなった 直後 やること」を24項目でやさしく説明

大田区で家族が亡くなった直後は、気が動転して何から手をつけるべきか迷ってしまうものです。
本記事では「家族が亡くなった 直後 やること」を、救命判断から安置、連絡、役所手続き、葬儀準備、事後手続きまで24項目に整理しました。「期限がある手続き」と「急がなくてよいこと」が明確になります。まずは大田区内の実務的な流れを把握し、必要な支援や相談窓口を活用しながら一つずつ進めてください。落ち着いて対応するための目安としてお役立てください。

目次

まず全体像をつかむ:24項目で確認する

まずは、やるべきことの全体像を把握しましょう。
「今日中にすべて終わらせる」必要はありません。落ち着いて行動するための下準備と考えてください。

次の表は、直後から葬儀後までの流れを24項目にまとめたものです。
いま該当する段階だけを確認して進めれば十分です。

段階家族が亡くなった 直後 やること(24項目)主な担当の目安
直後反応がないときは救命が必要か確認するご家族
直後迷ったら119番、在宅療養中は主治医へ連絡するご家族
直後医師による死亡確認を受ける医師
直後住所、氏名、生年月日などを控えておくご家族
直後状況により警察の確認(検視)に協力するご家族
直後搬送と安置先を相談する葬儀社
当日室内を涼しく保ち、直射日光を避けるご家族
当日保冷剤やドライアイスでお身体を冷やす葬儀社・ご家族
当日貴重品(通帳、印鑑、鍵など)を一か所にまとめるご家族
当日連絡の窓口(キーパーソン)を一人決めるご家族
当日近親者へ「事実のみ」を先に伝えるご家族
当日勤務先や学校へ忌引(休み)の連絡を入れるご家族
数日葬儀社を決め、火葬場の空き状況を確認するご家族・葬儀社
数日斎場(葬儀場)の場所と移動手段を確認するご家族・葬儀社
数日菩提寺がある場合は早めに連絡するご家族
数日葬儀の形を大枠で決める(身内中心など)ご家族
数日遺影候補の写真の所在を確認するご家族
数日参列のご案内(訃報)を整える(日時は決まってから)ご家族・葬儀社
葬儀後健康保険の給付(埋葬料か葬祭費)を確認するご家族
葬儀後年金の手続き(未支給年金など)を確認するご家族
葬儀後生命保険などの請求手続きを進めるご家族
葬儀後住まい・施設・公共料金などの連絡先を整理するご家族
葬儀後賃貸や施設の退去条件だけ先に確認するご家族
葬儀後相続の期限がある手続きだけ先に確認するご家族・専門家

救命と死亡確認:家族が亡くなった直後にやること

葬儀の手配よりも前に、「いま救命処置が必要か」を確認します。
判断に迷うときは、119番通報や主治医への連絡を優先してください。

なお、医師以外は法的な死亡確認ができません
ご自宅でも施設でも、まずは医師の診断につなげることが最優先です。

迷ったら119番、在宅療養は主治医へ

ご自宅で倒れている、呼びかけに反応がないなどの場合は、自己判断で「亡くなった」と決めつけないほうが賢明です。大田区内での緊急時には119番へ連絡し、救急隊や救命センターの指示を仰いでください。在宅療養中で主治医や訪問看護の連絡先がある場合は、まずその指示を優先して相談することが大切です。地域の医療連携体制やかかりつけ医の情報は、事前にご家族で把握しておくと初動がスムーズになります。特に大田区の集合住宅やマンションは搬入経路の共有が必要になるため、建物名や部屋番号、エレベーターの有無なども伝えておくと救急隊が到着しやすくなります。

通報時は、短く正確に伝えるだけで十分です。救急隊にとって場所の特定が最優先となるため、まずは住所情報(大田区の町名、建物名、部屋番号)から伝えてください。加えて年齢、性別、反応の有無、呼吸や普段の状態、人工呼吸器や在宅医療機器の有無、既往歴やアレルギー情報、事前指示書(リビングウィル等)があればその旨を伝えると適切な対応が取りやすくなります。救急隊の到着前には玄関の解錠や照明の点灯を行い、指示に従って胸骨圧迫などの応急処置を行う場合もありますので、落ち着いてオペレーターの案内に従ってください。

  1. 最初に住所(大田区の町名、建物名、部屋番号)を伝えます。
  2. 年齢、性別、反応の有無、普段どおりの呼吸かを伝えます。
  3. 玄関の解錠と照明の点灯を行い、救急隊が入れる動線を確保します。
  4. 指示があれば胸骨圧迫(胸の真ん中を押す救命処置)を行います。

判断の目安となる数値は、次のとおりです。
パニックにならず、迷う時間を減らすための基準としてお使いください。

項目目安補足
救急の緊急通報119番場所の特定が最優先です。
警察の緊急通報110番事件性などが疑われる場合に必要です。
呼吸の確認10秒以内が目安長く見続けないほうがよいとされています。
胸骨圧迫の速さ1分間に100〜120回が目安通報先の指示に従ってください。

警察の確認(検視)の場合もあります

状況によっては、警察による確認が入ることがあります。
検視は、死因や経緯を公的に確認するための手続きです。突然死、事故疑い、病院外での死亡や長期間発見されなかった場合などは警察による現場確認や検視、場合によっては司法解剖が行われることもあるため、その間はご自宅や現場の整理を控え、指示に従う必要があります。大田区内で警察が介入する場合は管轄警察署が対応しますが、対応後の手続きやご相談は区の窓口や葬儀社へつなげることが可能です。

この場合、故人さまのお身体を動かしたり、室内を片付けたりせず、警察の指示を待つほうがスムーズに進みます。検視の結果や必要な手続きについて不安があるときは、大田区葬儀相談室や葬儀社に連絡して、次に必要なステップや書類の準備を相談してください。検視のプロセスは法的な確認が目的であり、通常の葬儀が遅れる原因となることもありますが、遺族の負担を軽減するための支援を受けながら進められます。

安置(火葬の日まで故人さまを静かに休ませること)と当面の対応

死亡確認のあとに必要になるのが「安置」です。
「お身体を冷やす」「室内を落ち着かせる」だけで十分な場合が多いため、できる範囲で環境を整えます。

ご自宅で当面困らないための対応を、最低限に絞って行います。
貴重品の管理も、この段階で済ませておくと後が楽になります。

  • 室内は涼しく保ち、直射日光を避けます。
  • 仰向けで休める姿勢に整え、下に吸水できる布(バスタオル等)を敷きます。
  • 保冷剤やドライアイスをタオルで包み、お身体(主にお腹や首元)に当てます。
  • 通帳、印鑑、鍵、保険証などは一か所にまとめます。
  • 携帯電話は解約や初期化をせず、充電だけ確保しておきます(連絡先確認のため)。

法律上、原則として死亡後24時間は火葬ができません。
大田区内は集合住宅も多いため、近隣へは「身内に不幸があり、人の出入りがあります」と短く伝える程度で大丈夫です。

連絡の順番を整える:家族が亡くなった直後にやること

周囲への連絡は「確定した事実だけ」に絞ると、混乱を防げます。
葬儀の日程が未定なら「日程は未定です」と伝えれば問題ありません。

まず、連絡の窓口となる代表者を一人決めます。
折り返しの連絡先を一本化しておくと、ご家族全体の負担が軽くなります。

伝える内容は、「誰が」「いつ頃」「どこで亡くなったか」「いま家族で対応中であること」「日程は未定であること」「折り返し先」の6点です。
勤務先や学校へは、「忌引休暇の見込み」と「連絡可能な時間帯」だけ伝えておくと安心です。

大田区の届出と火葬の流れ:期限だけ先に押さえる

役所手続きは「いつまでに何をすべきか」が分かると、不安が解消されます。
まずは葬儀の日程に関わる届出だけ、先に押さえる意識で大丈夫です。

火葬を行うには、死亡届の受理が必要です。
先に期限の目安をつかんでおくと、日程調整がスムーズになります。

死亡届と火葬許可証は日程づくりの土台です

死亡届は、法律で原則7日以内の提出が義務付けられています。大田区の場合、届出は市役所(区役所)の戸籍住民窓口で受け付けられ、必要書類として医師の「死亡診断書(死体検案書)」が求められます。届出の手続きは、遺族本人が行うか、委任を受けた代理人、または多くの葬儀社が代行して行うことが可能です。手続きの際には故人の戸籍謄本や身分証明、届出人の印鑑などが必要になるケースがあるため、事前に確認しておくと慌てずに済みます。

火葬は、死亡届が受理されて「火葬許可証」が発行された後に行います。大田区周辺で葬儀や火葬の手配をする際は、臨海斎場などの主要火葬場の空き状況を葬儀社が確認して日程を調整するのが一般的です。火葬の日取りは遺族の希望と火葬場の空き状況の兼ね合いで決まるため、早めに葬儀社へ相談し、必要書類(死亡診断書、届出受理済みの証明書等)の準備を進めておくとスムーズです。

期限がある手続きは、次の表の範囲を押さえておけば十分です。

手続き期限の目安補足
死亡届7日以内火葬許可証の発行に必須です。
火葬死亡後24時間は原則不可法律で定められた全国共通のルールです。
国民健康保険などの葬祭費2年以内の申請が一般的大田区では7万円が支給されます。
健康保険の埋葬料(埋葬費)2年以内の請求が一般的葬祭費との併給(二重受け取り)はできません。
未支給年金5年生計を同一にしていた遺族が請求できます。
相続放棄原則3か月負債がある場合など、早めの相談が安心です。
準確定申告4か月故人に確定申告の必要があった場合のみです。
相続税の申告10か月基礎控除を超える遺産がある場合のみです。

葬祭費は、大田区の国民健康保険・後期高齢者医療制度であれば7万円が支給されます。
申請には、申請者の本人確認書類、葬儀費用の領収書、振込先口座などが主に必要となります。

葬儀の準備は「今夜の安心」を優先する

詳細な葬儀の検討は、安置が完了して一息ついてからで大丈夫です。
まずは「どこへお連れするか(安置場所)」「いつ頃火葬できそうか」を整えます。

斎場(葬儀場)や形式は、最初から完璧に決めなくても進められます。
希望は一文で十分ですので、「身内中心で行いたい」「移動を少なくしたい」といった大枠の要望を葬儀社へ伝えてください。

費用や日程のめどが立たないうちは、不安が強くなりやすいものです。判断が難しい場合は、大田区葬儀相談室へご相談ください。状況を伺い、必要な段取りを一緒に整理いたします。

見積りで確認したい点(行き違いを防ぐため)

急いで決める場面ほど、口頭ではなく書面(見積書)で確認することが安心につながります。
合計金額だけでなく、内訳と「前提条件」をよく見てください。葬儀費用の内訳には、式場使用料、火葬料、棺や遺体搬送費、安置やドライアイス代、遺影写真作成費、司会や僧侶料、返礼品、会葬礼状などが含まれることが一般的です。見積りに含まれる日数やサービス範囲、追加が発生する条件(深夜搬送、遠方からの移送、特別な装飾など)も確認しましょう。

比較検討する場合は、同じ条件で2〜3社に問い合わせるのが現実的です。
後から追加になり得る費用を先に確認しておくと、トラブルを減らせます。たとえば、安置延長日数の単価、斎場のキャンセルポリシー、火葬場の変更手数料、遺体搬送の距離に応じた料金などを明示してもらい、支払い方法やタイミング(前払いか後払いか、分割の可否)も確認してください。契約書や領収書は必ず保管し、分からない点は文面で確認することが重要です。

  1. 合計額だけでなく、詳細な内訳が記載されているか確認します。
  2. 斎場費用(式場利用料や火葬料)と、葬儀社への費用が分かれているかを見ます。
  3. 安置の日数(ドライアイス代など)が何日分含まれているか確かめます。
  4. 参列人数や返礼品の数によって変動する項目を聞きます。
  5. 支払いの時期(前払い・後払い)と方法(現金・振込等)を確認します。

大田区葬儀相談室では、地域の事情も踏まえ、臨海斎場など周辺の最適な選択肢をご案内しています。区民葬の制度や低価格プランの案内も含め、無理のない範囲でプランを整えることが可能です。見積り比較の際には、同一条件でサービス内容をそろえてもらい、不明点は文書で残すようにすると安心です。

葬儀後に急がなくてよいこと、急ぐこと

葬儀後は、手続きの煩雑さと気持ちの波が重なりやすい時期です。
遺品整理は急がず、まずは生活に直結することから着手します。

賃貸住宅や介護施設の利用がある場合は、家賃の支払いや退去条件だけ先に確認すると安心です。
公共料金や契約の名義変更も、ライフラインが止まると困るものから優先的に進めてください。

一方で、相続放棄や税務申告など期限が厳格なものもあります。判断に迷うときは専門家へ相談しつつ、ご家族自身の休息も後回しにしないでください。

よくある質問

初めてのご葬儀では、費用や手続きの進め方が特に気になりやすいものです。
ここでは、ご相談で特によくある質問をまとめました。

個別の状況によって答えが変わる項目もあります。
不明点は、見積り時や必要書類の確認時にあわせて質問すると安心です。

葬儀の料金はどれくらいですか?

葬儀費用は、式の規模、斎場の種類、供花や返礼品の数、安置日数などで大きく変動します。
大田区周辺での家族葬は数十万円台から、一般葬はさらに費用がかかる傾向にあります。具体的には、シンプルな家族葬プランであれば(斎場使用料と火葬料を除いて)20万〜50万円程度、一般葬や社葬、宗教者の手配や返礼品まで含めると100万円を超えることもあります。臨海斎場など公的な施設を使う場合、式場利用料や火葬料が比較的明確である一方、葬儀社による搬送や整容、式次第のオプションで費用が上下します。

「何が含まれていて、何が追加になるか」を見積りで必ず確認してください。複数社を比較する場合は、条件をそろえて提示してもらうと判断しやすくなります。また、大田区の区民葬や控えめなプランを利用できるかどうかも確認すると費用の目安がつきやすく、必要に応じて葬儀社に分割払いの相談をすることも可能です。

初めてでも利用できますか?

はい、初めての方でも問題ありません。
葬儀社や区の窓口が、必要な手続きや段取りを丁寧に案内します。初動では死亡確認や火葬許可の取得が優先で、葬儀形式や細かな演出は後から決められます。葬儀社は書類作成、斎場予約、宗教者の手配、参列案内の作成まで幅広くサポートするため、不慣れな手続きも専門家に任せることでご家族の負担は大幅に軽減されます。

まずは死亡確認や火葬許可などの初動対応を優先します。
具体的な葬儀形式や日程、費用については、担当者と相談しながら決めていけば間に合います。大田区では葬儀相談窓口があり、地域の斎場情報や給付制度(葬祭費など)の案内も受けられるので、まずは相談窓口や複数の葬儀社から見積りを取り、比較検討することをおすすめします。

問い合わせ後の流れはどうなりますか?

お問い合わせ後は、まず現在の状況確認から入り、救急や医師への連絡有無など初動を整理します。
続いて、安置先の確保と葬儀のご希望を伺います。多くの場合、葬儀社が現地へ向かい、安置や搬送の手配、必要書類の確認(死亡診断書や本人確認書類など)をサポートします。その後、火葬場の空き状況を確認して可能な日程の候補を提示し、式の規模や宗教の有無、希望する儀式の内容に基づいて見積りを作成します。

火葬場の空き確認、見積りの提示、日程調整を経て、正式なご依頼となるのが一般的な流れです。
必要書類や提出期限についても合わせて案内されますので、分からない点はその場で遠慮なく確認してください。葬儀後の保険や年金、役所手続きについてもアフターサポートを提供する葬儀社が多く、大田区の窓口と連携して手続きを進めるケースが一般的です。

大田区葬儀相談室での事例

ご家族の事情や故人さまのご遺志により、選ばれるお別れの形はさまざまです。
負担を抑えながらも、大切なお別れの時間を確保した事例をご紹介します。

安置から火葬までの流れをイメージすることで、気持ちの整理もしやすくなります。
※内容は個人が特定されないよう調整しています。

大田区・臨海斎場での家族葬

ご自宅でご逝去され、生前は園芸を楽しまれていた故人さまでした。
「身内だけで静かに見送りたい」というご家族の希望に合わせ、ご自宅で安置した後に臨海斎場で家族葬を行いました。ご家族の意向を尊重して通夜を行わない「一日葬」に近い形式で日程を組み、移動や宿泊の負担を抑える配慮をしました。葬儀社は安置時の保冷処置、貴重品の整理、遺影候補の確認、役所への死亡届代行などを一括してサポートし、遺族が葬儀に専念できるよう手配しました。

式当日は故人さまの趣味であった園芸を意識した小さな祭壇を用意し、家族だけで故人を偲ぶ静かな時間を確保しました。斎場のスタッフや葬儀社と連携して移動や式場での動線を短くし、年配の参列者の負担を軽減しました。結果として葬儀全体のコストと手間を抑えつつ、心のこもった見送りができた事例です。大田区内での選択肢として、臨海斎場の利用や区民向けの支援制度を活用することは費用面でも有益です。

大田区・臨海斎場で行った一日葬(老人ホームからの移送)

区内の介護付き老人ホームでお亡くなりになり、地域交流を大切にされていた故人さまでした。
ご家族が遠方にお住まいで、移動や滞在の負担を抑えたいとの意向があり、臨海斎場での一日葬を選択しました。葬儀社が老人ホームから斎場への移送を担当し、移送中の手配や式場での簡素な飾り付け、遺影の手配、参列案内の作成までを一連でサポートしました。火葬許可の取得や役所への届出も代行したため、遠方に住むご家族は現地での負担が少なく済みました。

当日は式から火葬までを同日に行う短時間のスケジュールで実施し、移動や宿泊の手間を最小限にしました。葬儀後の書類手続き(保険金の請求や年金の手続き)についても、葬儀社が必要書類の案内を行い、遺族が手続きを進めやすいようフォローした事例です。遠方のご家族や高齢者がいる場合、臨海斎場のような利便性の高い斎場を選ぶことで心身の負担を抑えることができます。

まとめ

本記事では、大田区で家族が亡くなった直後に必要な対応を、救命確認、安置、連絡、役所手続き、葬儀準備、事後手続きまで24項目で整理しました。
初動で最も大切なのは「救命の確認」と「医師による死亡確認」です。

緊急時は119番や主治医の指示を最優先し、届出や葬儀の手配は葬儀社や区の窓口を頼ってください。
期限のある手続きだけを先に押さえておけば、気持ちの負担も軽くなります。

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